１.　代表メッセージ

「DXを原動力に、未来のまちづくりを支える」

　現在、不動産・建設業をはじめ多くの業界で、就労人口の減少や高齢化が進み、5年後・10年後の体制確保が大きな課題となっています。そのような時代において、膨大な顧客・市場データを持つ企業は、デジタル技術を駆使し、既存産業に新たな付加価値をもたらしています。大丸開発は、DXを「不動産業の新たな価値創造の原動力」と位置づけ、リアルタイム経営と業務効率化を推進してきました。

　私たちは、デジタル技術と人の力を融合し、お客様・地域・社員がともに笑顔で暮らせる未来を創造します。DXは単なる技術導入ではなく、人を中心とした成長の仕組みです。今後も、社内・地域・顧客との三方向コミュニケーションを通じて、より透明性の高い経営と社会的価値の創出を推進していきます。さらに、部署ごとに分散しているデータをBIツールで統合し、全社でリアルタイムに「見える化」された情報を共有することで、改善スピードを高め、従業員の働きやすさとお客様の満足度向上の両立を図ります。

　私たちはこれからも、デジタルの力で不動産業界に新しい可能性をもたらし、地域と共に成長し続ける企業でありたいと考えています。

　また、「より良いものを、よりお値打ちに」 お客様に喜んでいただける価値創造し続けます。価値あるサービスを手頃な価格帯でご提供することで、より多くの方にご満足いただきたいと考えております。

２.　DX戦略策定の目的

現状認識

全ての業界においてデジタル化が加速し、働き方の変革が求められている。市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻している。今後、特に建築不動産業界においては、DX推進が遅れている業界と言われてきたが、ここ数年で急速にDXへの移向を求められている。

DX戦略の目的

本戦略はこのような「変化」に柔軟に対応し、我社がデジタルツールをどのような位置付けで活用していくか。また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか、どのようなデジタル環境を構築するかを長期的な点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

３.　DX推進における基本方針

１．デジタル技術を活用し、従業員が働きやすい環境をつくる。

２．顧客データを活用し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供を行う。

３．社内にてDX人材の育成を行う

４.　DX推進プロジェクト

■Phase1：現在まで(～2025年)

「業務の棚卸しとデジタル化」

アナログで実施していた各部署業務をデジタルツールに代替。業務棚卸を行い、業務プロセスを可視化、不要な工程を極力省き、各業務の処理スピードを向上させた。 更に、情報共有を図るデジタルツールの導入を行いコミュニケーションの円滑化をはかった。

【具体的取り組み】

１．基幹システムの見直し

２．本社受付、経理業務の一部、勤怠管理等のバックヤード業務をデジタル化

３．情報共有（チャット、ファイル管理、テレビ会議）ツールの導入

４．社内DX勉強会の開催。ルッカースタジオ活用のための勉強会を定期的に実施

■Phase2：短期課題(2025年)

「BIツールを活用したリアルタイム経営」

APIを利用し既存業務サービスや専用ソフトとのデータ連携を行い、業務システムの全体最適化をはかる。蓄積した顧客データを活用して、サービス提供価値を最大化させる。

【具体的取り組み】

１．営業、販売促進、顧客管理、建築施工管理、経理、会計、勤怠管理、人事評価、採用、社内コミュニケーションなどあらゆる分野でデジタル化を推進

２．各部署で個別管理しているデータを統合し、BIツールでリアルタイムに可視化する

３．部署ごとにKPIを設定し、実績進捗をリアルタイムに可視化する

【上記を進めるための具体的な整備】

現在の基幹システムをクラウド型の基幹システムへ移行する。

Google Cloud Platformを活用したデータウェアハウスを構築し、意思決定に必要なデータを常に最新の状態で確認できる状態をつくる。モバイル・ファーストを原則とし、現場主導のIT化を促進させる。

『Google Workspace（グループウェア）』

①ドキュメント

②カレンダー 標準作業カレンダーを利用し、仕事のムラ・漏れを減らす。

③ToDoリスト 全てのGWS上のタスクを集約し、漏れを無くす。

④スプレッドシート 新しいワークシートは極力作らない。まずクラウドサーチで検索し、既存のワークシートを利用する。

⑤データポータル 社内ポータルサイトの運営

【DX人材の育成】

「デジタルを使いこなす力（活用力）」を重視し、システム構築スキルよりも、現場スタッフが日常業務の中でDXを活かせる実践力を育成します。

主な取組内容

１. セミナー・研修の実施 

　社内外で「BIツール活用」「ローコード開発」「AI活用」などのテーマ別セミナーを定期開催。社内講師による勉強会と、外部専門家によるDXセミナーを組み合わせて実施。新入社員～管理職まで全階層で学びを標準化しています。

２.共育（きょういく）の推進

　全社員が共に学び・育つ文化を醸成。現場ではOJT・社内研修を、DXサポートグループでは外部資格講座（Google・ITパスポート・BI関連）などで専門知識を習得。

３.実践的スキルの定着

　週次・月次の全体会議で、各部署が実施した業務効率化や顧客データ分析の事例を共有。成功体験を横展開し、組織全体で「デジタル思考」を育む仕組みを確立。

４. 経営層の関与・レビュー体制

　毎週の役員会および月2回の経営会議でDX進捗・KPI・BIツール活用事例を共有。現場からの改善提案を迅速に吸い上げ、戦略修正や新規施策に反映することで、持続的な組織学習とスキルアップサイクルを形成しています。

■Phase3：長期課題(2025年～2027年)

長期目標として、４つの戦略的な柱としたDX推進プロジェクトを取り組んでまいります。

主な取り組み内容

①顧客データ分析と体験価値の向上

　顧客情報をクラウド環境で一元管理し、BIツールを用いたデータ分析を月次で実施。顧客層別・地域別の傾向を把握し、最適な商品・販売戦略を策定します。

②顧客体験（CX）の改善

　現場から収集される顧客の声を3日以内に分析・判断し、1週間以内に改善策を実施。フィードバックの即時反映により顧客満足度を高め、ブランド信頼の維持につなげます。

③業務効率化と生産性向上

　MA・AI・RPAを導入し、分析、販売促進をAI自動化させることで、工事、販売力や販売の効率化を推進。デジタルツールを活用した情報共有により、意思決定スピードを向上させます。

④新規事業・知見の外部展開

　自社内で成功したデジタル業務改善・データ分析モデルを体系化し、地域企業やパートナー企業へのDX支援サービスとして展開することを視野に入れています。

５.　DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

毎年１０月の経営計画発表会にて自己評価発表を実施 。

発表内容にてITツールの活用に対しての各自目標と振り返りを行う。 半期評価に基づく面談時にDX推進の目標に対する達成度合の確認を行う。

以下の指標をKPI指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。

短期課題(2025年)

「BIツールを活用したリアルタイム経営」の達成指標として

１． 1人当たり生産性（粗利益/従業員数）の向上　

　　2025年37期実績　3,228万円　

　　2027年39期目標　 3,228万円

Phase3：長期課題(2025年～2027年)

「DX人材の育成」の達成指標として

2． DX人材の育成

　　2027年4期

　　システム管理者：2名

　　システム活用者：6名

　　システム使用者：全社員

６.　DX推進体制

DXプロジェクトを進めるにあたり、社長直轄のDX推進チームを設置。

事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、本プロジェクトの迅速な進捗を図る。

７.　情報セキュリティの基本方針

 

当社は「SECURITY ACTION宣言 二つ星」に

相当する自己宣言を行っています。

◆情報セキュリティ基本方針

大丸開発株式会社（以下、当社という）は、コンピュータシステムを導入することにより業務効率化を進めております。それに伴って情報資産の重要性が増大する中、情報漏えいリスクに対する抜本的な対策を講じる必要があると感じました。

お客様や関係者の皆様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守りお客様ならびに社会の信頼に応えるべく、次の情報セキュリティ基本方針を定め下記の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。